債務整理とは？4つの手続きと仕組みをわかりやすく解説

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断や専門的アドバイスを提供するものではありません。具体的なご状況については、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。※本記事は専門家による監修を受けておりません。

債務整理とは何か？基本的な意味

債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに、借金そのものを減らしたり、返済方法を変えたりする法律上の手続きのことです。私的な交渉や裁判所を通じた手続きなど、複数の方法があります。

重要な点は、債務整理は「借金から逃げる」のではなく、「法律に基づいて借金問題を整理する」ということです。返済できなくなった状況を放置すると、利息が膨れ上がり、給与差押えなどの強制執行を受ける可能性があります。債務整理を検討することは、その状況から抜け出すための正当な選択肢なのです。

債務整理には大きく分けて4つの手続きがあります。あなたの収入や借金の総額、どの程度減らしたいかによって、最適な手続きが異なります。

どの手続きが向いているかは、現在の収入、借金の額、家族の状況など、個人の事情に大きく左右されます。自分で判断するのは難しいため、弁護士や司法書士に相談して、あなたの状況に最適な方法を提案してもらうことが重要です。

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に困難な方向けに無料の法律相談窓口を設けています。また全国の弁護士会・司法書士会でも相談窓口があり、初回相談は無料としている事務所が多くあります。

次のステップとしては、まず無料相談で現状を話し、どの手続きが適切かを聞くことをお勧めします。相談は複数の事務所に行っても構いません。比較検討した上で、信頼できる専門家に依頼することで、安心して問題解決に進むことができます。

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**【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的

返済できない借金の解決を国が認めた制度

返済できない借金の解決を国が認めた制度には、大きく4つの選択肢があります。すべて法律で定められた正規の手続きで、弁護士や司法書士に相談すれば実行できます。

これらはすべて「借金問題の法的解決制度」として、民事再生法・破産法・貸金業法などの法律で認められています。返済が収入を上回っている状態では、この制度のどれかが適用される可能性が高いです。

大切なのは、複数社の返済に追われている状態を放置してはいけないということです。放っておくと延滞記録が信用情報に残り、後でどの制度も選べなくなる可能性もあります。

必ず弁護士や司法書士に相談してください。 法テラス（日本司法支援センター）の公式サイトから相談予約できます。経済的に困難な場合は、無料相談制度を利用できます。まずは「今、複数社からいくら借りているのか」を一覧にして、専門家に見せることが最初の一歩です。

追加で借りることとの根本的な違い

追加で借りることとの根本的な違い

借金に困った人の選択肢は大きく2つに分かれます。一つは「さらに借りて今の借金を返す」という方法、もう一つが「債務整理」です。この2つは一見すると同じ「借金問題の解決」に見えますが、仕組みと結果が全く異なります。

追加で借りるというのは、言ってみれば「穴の上に穴を掘る」ような状態です。今ある借金に新しい借金を重ねるため、毎月の返済額が増え、利息の総額も膨らみ続けます。金利が高い貸金業者から借りれば、借りるたびに返済が重くなり、いつまでも終わりが見えません。

一方、債務整理は借金そのものを減らすか、返済額・返済期間を調整する手続きです。過去の利息をカットしたり、元本を大幅に減額したりすることで、返済の見通しが立つようになります。3年から5年程度の期間内に返済を終わらせることが目標になるため、「いつまで借金を抱え続けるのか」という不安から解放される可能性があります。

重要なのは「どちらを選ぶか」ではなく、自分の状況がどちらに向いているのかを正確に判断することです。月収に対して借金がどの程度なのか、返済を続けられる余裕があるのかといった点によって、適切な選択肢は異なります。迷っている場合は、弁護士や司法書士に相談し、あなたの経済状況に基づいた専門的な見立てを受けることが最短の道です。

債務整理の仕組み：どうやって借金が減るのか

債務整理の仕組みを理解するには、まず「なぜ借金が減るのか」という基本的なポイントを押さえることが重要です。借金そのものが消えるわけではなく、法的な手続きを通じて返済額や返済方法が変わるという点が、多くの人の誤解の原因になっています。

债務整理には主に4つの手続きがあり、それぞれ借金を減らすアプローチが異なります。以下の表で整理しましょう。

任意整理の場合、貸金業者と直接交渉して、将来の利息と遅延損害金を免除してもらいます。これにより毎月の返済額が大きく減ります。ただし元本は返済し続ける必要があります。

個人再生と自己破産は裁判所を通じた手続きです。個人再生は借金の一部（通常は5分の1～10分の1）を3年以上かけて返済すれば、残りが免除されます。自己破産は返済義務そのものがなくなりますが、代わりに一定の財産を失う可能性があります。

どの手続きが適切かは、あなたの借金総額、収入、保有資産、生活状況によって大きく異なります。同じ借金額でも、正社員と無職では選べる選択肢が変わることもあります。

重要なのは「どの手続きを選ぶか」の判断を、返済に行き詰まった状態のまま自分だけで決めようとしないということです。弁護士や司法書士への無料相談は、法テラスや都道府県の法律相談窓口でも受けられます。まずは現状をプロに聞いてもらい、選択肢を整理することから始まります。

借金の元金を減らすか、期間を延ばすか

債務整理を選ぶとき、最初に判断する大切なポイントが「元金を減らしたいのか」「返済期間を延ばしたいのか」という違いです。この違いを理解することで、自分に合った手続きが見えてきます。

元金を減らしたいケース

住宅ローンがあるなど「家を失いたくない」という事情がある場合、個人再生を選ぶ人が多くいます。個人再生は元金を最大90%カットできる可能性があり、同時に住宅を守ることができるためです。ただし手続きは複雑で、定期的な収入があることが条件になります。

一方、返済が完全に不可能な状態なら自己破産という選択肢もあります。元金どころか全額の債務が免責される手続きです。

返済期間を延ばしたいケース

毎月の返済額さえ減れば生活できる、という人には任意整理が向いています。借金の利息をカットして、元金を3〜5年かけて返すというシンプルな手続きです。手続きも比較的簡単で、裁判所を通さずに進められます。

どの手続きが適切かは、収入額、借金総額、資産の有無、家族構成など複数の要因で判断されます。「この条件なら絶対にこの手続き」という答えはありません。

必ず弁護士または司法書士に相談し、現在の状況を正確に伝えたうえで、どの手続きが最適かアドバイスを受けてください。法テラス（日本司法支援センター）では無料の法律相談窓口を提供しています。

債務整理4つの手続きの違いと選び方

債務整理には4つの手続きがあり、それぞれ特性が大きく異なります。最適な選択は「借金の総額」「収入の有無」「保有資産」「返済期間への向き合い方」によって変わるため、比較表で整理することが欠かせません。

各手続きに強みと制約があり、同じ状況でも複数の選択肢が成り立つことは珍しくありません。重要なのは、あなたの「現在の収入」「今後の返済能力の見積もり」「失いたくない資産があるかどうか」を正確に把握したうえで、弁護士または司法書士に相談することです。法テラス（日本司法支援センター）では無料法律相談も行っており、費用の心配がある場合も利用できます。専門家の見立てを聞いてから、手続きを決めることをお勧めします。

本記事は専門家による監修を受けておりません。記載内容は一般的な情報として整理したものです。個別の判断については必ず弁護士・司法書士などの法律専門家にご相談ください。

任意整理：利息をカットして返す

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手続きです。将来の利息をカットし、残った元金を3〜5年かけて返済していく方法になります。

返済を続けながら整理したい場合、最も選ばれる手続きです。なぜなら、家を失わず、職業制限もなく、手続き中も仕事を続けられるからです。

もう一つ重要な点として、任意整理後も信用情報に記録が残ります。契約終了後5年以内は、新たなローンやクレジットカードの申込は難しくなります。

返済額を減らしたいのか、それとも元金そのものを大きく減らしたいのかによって、向く手続きは変わります。月々の返済は続けられるが利息が負担になっている場合は任意整理が候補になりますが、返済そのものが困難な場合は個人再生や自己破産も選択肢に入ります。

自分の収入と借金額を踏まえ、「本当に返し続けられるのか」を見極めることが大切です。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士の無料相談で、具体的な数字を示して相談することをお勧めします。

個人再生：借金の額を大幅に減らす

個人再生は、裁判所を通じて借金の額を減額してもらう手続きです。任意整理では減らしきれない大きな借金を抱えている場合の選択肢になります。

個人再生の基本的な仕組み

個人再生では、借金の総額に応じて返済額が決まります。一般的には、借金を5分の1程度に圧縮できますが、最低弁済額（さいていべんさいがく）という法律で定められた下限があるため、すべてのケースで5分の1になるわけではありません。減額後の借金は、原則3年間（最長5年間）をかけて返済していきます。

手続きを開始すると、貸金業者からの取り立てが止まり、返済額の再計算が行われます。この期間、毎月の返済負担が大きく軽くなるため、生活を立て直す時間が生まれます。

個人再生が向いている人の特徴

個人再生は、以下のような状況の人に検討される傾向があります。

ただし個人再生には「再生計画案」という返済計画を立て、裁判所に認可してもらう必要があります。この手続きは複雑で、申し立てから認可までに3～6か月程度の時間がかかることが多いです。

任意整理との違い

個人再生を選ぶかどうかは、現在の借金額、月々の収入、返済可能額、失いたくない資産の有無など、複数の要因で判断する必要があります。自分の状況がどの手続きに適しているかは、弁護士や司法書士の無料相談で診断してもらうことをお勧めします。

自己破産：借金の支払い義務を帳消しにする

自己破産は、裁判所を通じて借金の支払い義務を法的に帳消しにする手続きです。返済が著しく困難になった場合に選択できる債務整理の最終手段として位置づけられています。

自己破産が選ばれる主な理由

複数社からの借入で毎月の返済額が収入を大きく上回っている場合、任意整理（貸金業者と交渉して返済計画を立て直す方法）でも返済の見通しが立たないことがあります。そうした状況では、自己破産で支払い義務そのものを除去する選択肢が検討される傾向にあります。

手続きの流れと期間

自己破産の申立てから免責許可決定までは、通常3～6ヶ月程度かかります。この間、裁判所が資産状況と債務額を確認し、本当に支払い不可能な状態かを判断します。

生活への影響

一度免責が確定すると、その後の新たな借入の信用情報は、契約終了後5年以内の間、信用情報機関に登録されます。この期間は新規のローンやクレジットカード申込みが難しくなる傾向にあります。

重要な注意点

自己破産を選ぶべきかは、現在の借入総額・返済能力・保有資産など複合的な要因で判断する必要があります。同じ「返済困難」でも、個人再生（借金を減額して3年で返済する方法）のほうが適切な場合も少なくありません。

次のステップ

複数社からの借入で全体像が見えないなら、まずは弁護士や司法書士に相談し、自己破産・個人再生・任意整理のいずれが現実的かを聞くことをお勧めします。法テラス（日本司法支援センター）では、経済状況に応じた無料・低額の法律相談も提供しています。一人で抱え込まず、早期の専門家相談が解決への近道です。

特定調停：簡易裁判所で借金を整理する

特定調停は、簡易裁判所の調停委員会を通じて、借金の返済方法を整えるやり方です。弁護士や司法書士を立てずに、自分で進めることができます。

裁判所を通すため、貸金業者も調停に応じやすくなります。利息のカットや返済期間の延長を交渉できる可能性があり、任意整理と似た効果が期待できます。ただし自分で申し立てや書類作成をすることになるため、手続きの流れを理解しておく必要があります。

特定調停を選ぶ主な理由は、費用を抑えたい場合です。申し立て手数料が安く、専門家に支払う報酬がかかりません。ただし複雑な事案や、多数の債権者がいる場合は、書類作成や交渉が自分だけでは難しくなることもあります。

特定調停が合うかどうかは、あなたの借金総額や債権者の数、書類作成の手間をどれだけ担当できるかで変わります。不安な場合は、まず法テラス（日本司法支援センター）などの無料相談窓口で、自分の状況にはどの手続きが向くのか、専門家に判断してもらうことをお勧めします。

自分のケースに当てはまるか判断する3つのポイント

債務整理の手続きは4種類あり、あなたの状況によって向き・不向きが変わります。ここでは「自分にはどの手続きが適切か」を判断するための3つのポイントを解説します。

ポイント1：毎月いくら返済できるか

任意整理と個人再生は、手続き後も「返済を続ける」ことが前提です。毎月の返済能力がないと、どちらも難しい場合があります。一方、自己破産は借金をゼロにするため、返済能力がなくても手続きできます。

逆に毎月安定した返済ができるなら、任意整理で利息をカットして返済額を減らす道も開けます。返済を続けたい・続けられるという状況であれば、任意整理を軸に検討する価値があります。

ポイント2：持ち家やローンがあるか

自己破産では、持ち家や自動車などの資産を失う可能性があります。住宅ローンの返済途中なら、家を手放すことになる場合も多くあります。

個人再生には「住宅資金特別条項」という制度があり、持ち家を守りながら他の借金を大幅に減額できます。持ち家がある人や、自動車を手放したくない人は、個人再生が選択肢に入りやすいです。

ポイント3：借金の総額と生活再建のスピード

借金が少額（50万円以下程度）なら任意整理で十分な場合もあります。一方、数百万円の借金があり、3〜5年で返すのが難しい場合は個人再生や自己破産を視野に入れる必要があります。

自己破産は、借金をすべてリセットできるため、生活再建が最も早いです。ただし信用情報に記録が残り、新たな借入やクレジットカード利用が一時的にできなくなります。

大切なのは、あなた自身の状況と優先順位を整理することです。「家を守りたい」「できるだけ早く終わらせたい」「月々の返済を減らしたい」—どれを重視するかで、適切な手続きが決まります。

ただし、上記のポイントはあくまで目安です。個人の事情（給与の変動、親族からの援助の有無、保証人の有無など）によって判断は変わります。必ず弁護士や司法書士に相談して、書面で説明を受けることをお勧めします。

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借金の総額はいくらか

借金の総額によって、適切な債務整理の手続きが変わることをご存じでしょうか。金額は単なる数字ではなく、あなたが選べる選択肢そのものを左右する重要な判断材料になります。

各手続きと負債総額の関係は、以下の通りです。

任意整理を選ぶときの総額の考え方

借金が数十万円〜数百万円程度であれば、任意整理による分割返済が現実的です。ただし総額が大きいほど、月々の返済額も増えます。弁護士や司法書士に相談する際は、現在の毎月の返済可能額を伝えることで「この金額なら返済可能か」の判断がつきやすくなります。

個人再生が視野に入る総額

一般的に100万円以上の負債があり、かつ給与などの継続的な収入がある場合、個人再生の選択肢が開けます。個人再生は負債を大幅に減額（通常は5分の1程度）した上で、3〜5年で返済する手続きです。自宅を手放したくない場合に特に検討する価値があります。

自己破産の位置付け

自己破産には負債総額の上限がないため、数千万円の多重債務でも手続き可能です。ただし資産状況や収入によって、実際に免責が認められるかは異なります。

「自分の負債総額ならどの手続きが使えるのか」は、借金額だけでなく毎月の返済能力と生活状況を総合的に見て初めて判断できます。金額が決まったら、法テラス（日本司法支援センター）や各弁護士会の無料相談窓口で専門家に相談することをお勧めします。多くの相談は無料で、あなたの状況に最適な手続きが何かを一緒に考えてくれます。

安定した収入があるか

安定した収入があるかどうかは、債務整理の手続きを選ぶ際の最も大切な判断軸です。あなたの経済状況を把握することで、現実的に進められる手続きが見えてきます。

債務整理の主な手続きは4つあります。それぞれが求める収入の状況を整理しました。

任意整理を選ぶなら、月々の返済が続けられる安定した収入が前提です。給与、年金、継続的な事業収入など、毎月の金額がある程度予測できる状況を指します。

個人再生を選ぶなら、さらに計画性が求められます。減額後の借金を3〜5年かけて返すため、その期間中、毎月の返済額を確実に用意できる収入が必要です。

失業中や収入がない場合は、自己破産という選択肢が現実的です。返済能力がないことが申し立ての要件となるため、今の経済状況がそのまま認められやすくなります。

ただし、完済済みの古い借金がある場合は、過払い金が発生していないか確認する価値があります。過払い金なら収入がなくても請求できます。

**重要なのは、あなたの「これからの収入見通し」です。**現在の状況だけでなく、この先3〜5年で安定した収入が見込めるかを考えてください。転職予定がある、育児からの復帰を考えている、など将来性も相談のポイントになります。

弁護士や司法書士は、あなたの収入状況を聞いたうえで「この手続きなら進められる可能性がある」と判断します。無料相談では遠回しに答えず、収入の有無と金額、安定性を正直に説明することが重要です。

持ち家や車を残したいか

債務整理を選ぶときに「持ち家や車を失うのではないか」と心配するのは自然です。しかし、手続きの種類によって、失われるものと守られるものが大きく異なります。あなたの状況に合わせて選べるよう、仕組みを理解しておくことが大切です。

自分の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

一般的には、以下の流れで判断します。

まず、どの資産を守りたいかを整理してください。持ち家を残したいなら、任意整理か個人再生（住宅ローン特則）が候補になります。自動車が必須なら、家計費として必要なものは守られる可能性があります。

次に、借金の総額と現在の返済能力を確認します。月々の返済が難しい場合は、任意整理で返済計画を立て直せるか判断する必要があります。返済が見込めない場合は、個人再生や自己破産の検討が必要になるかもしれません。

手続きの選択肢は、あなたが置かれた状況によって変わります。

持ち家や車の有無、借金の額、現在の収入、ご家族の状況—これらすべてが関係します。自分で判断するのは難しく、間違った選択をして後悔する人も多くいます。必ず弁護士や司法書士に相談し、あなたの資産を守るうえで最適な手続きが何かを確認してください。相談は無料の窓口も多くあります。

債務整理が信用情報に与える影響

債務整理を進めると、必ず信用情報に記録が残ります。これは避けられない手続きの副作用ですが、その期間や影響の大きさは、選ぶ手続きによって異なります。

信用情報とは何か

信用情報は、あなたの借入状況と返済履歴を記録したデータです。銀行や消費者金融、クレジット会社が申込審査をするときに、この情報をチェックします。日本には3つの信用情報機関があり、それぞれが独立してデータを管理しています。

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士が貸金業者に通知を出します。このタイミングで、あなたの信用情報に「債務整理の手続き中」という記録が付くのです。この状態を一般に「ブラックリストに載る」と言います。

手続きごとの登録期間の違い

債務整理の種類によって、信用情報に残る期間が変わります。任意整理と自己破産・個人再生では、全く異なる仕組みになっているため、事前の理解が大切です。

任意整理は、官報という国の公報に載らないため、信用情報上の記録期間は短くなります。一方、自己破産と個人再生は裁判所の決定を受ける手続きなので、より長期間記録が残ります。

記録が残っている間の生活への影響

信用情報の記録がある間、金銭面での新しい契約は制限されます。ただし、生活そのものが制限されるわけではありません。給与口座の開設、電気・水道・ガスの契約、携帯電話の契約は、原則として可能です。

賃貸住宅の入居も、大家が信用情報を確認しないかぎり問題になりません。企業の採用試験や公務員試験の合否に影響することもありません。

どの手続きを選ぶかは、あなたの収入・資産・借金額によって変わります。同じ「信用情報に傷がつく」という結果でも、その期間と手続きの条件が異なるため、自分の状況に最適な選択を弁護士や司法書士に相談して決めることが大切です。

**本記事は専門家による監修

いわゆるブラックリスト状態がどのくらい続くか

債務整理を選択すると、信用情報に「事故情報」が登録されます。いわゆるブラックリスト状態です。この期間がどのくらい続くのかは、選択した手続きの種類によって異なります。

任意整理の場合、信用情報機関（CIC・JICC）に登録される期間は「契約終了後5年以内」です。裁判所を通さないため、官報（政府の機関誌）には載りません。この点が、他の手続きとの大きな違いです。

自己破産と個人再生の場合、信用情報には同じく5年以内の登録ですが、官報に記載されます。官報への掲載期間は「破産・民事再生手続開始決定の日から7年」とされています。ただし官報は一般人が日常的に見るものではないため、勤務先や家族に知られる可能性は低いです。

重要なのは、この期間がいつから始まるかです。任意整理で返済計画を立てた場合、「契約終了後」とは、その返済計画を完済した時点を指します。通常は3〜5年かけて返済するため、その間はずっと事故情報が残ります。

この期間の長さが自分の人生設計に合うかどうかは、個人の状況次第です。「5年は長すぎる」と感じるなら個人再生や自己破産、「できるだけ知られたくない」なら任意整理、というように、優先順位で判断する必要があります。

弁護士や司法書士に相談すれば、あなたの借金額・収入・今後のライフプランを踏まえて、どの手続きが現実的かアドバイスを受けられます。法テラス（日本司法支援センター）なら無料相談が可能です。

よくある勘違い：債務整理を選ぶ前に知っておきたいこと

債務整理を選ぶとき、多くの人が「どの手続きを選べばいいのか」で迷います。その理由は、4つの手続き（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求）の違いが、ネット上ではバラバラに説明されているからです。

ここでよくある勘違いを整理しておくと、比較が楽になります。

たとえば「返したい気持ちはあるが、毎月の返済額が大きすぎて続かない」という人と、「資産を残しながら整理したい」という人では、選ぶべき手続きが違います。

重要なのは、自分の状況を詳しく説明してから、専門家に見立てを求めることです。 ネット上の判断基準だけでは、落とし穴を見落とす場合があります。

最初の相談で「この手続きしかありません」と一方的に決められるのではなく、「AとBの2つが考えられます。メリット・デメリットはこうです」という説明を受けられるか確認してください。その説明を聞いた上で、選ぶのはあなた自身です。

免責事項：本記事は一般的な情報提供であり、専門家による監修を受けておりません。債務整理の具体的な手続き選択については、必ず弁護士または司法書士に相談してください。

次のステップ：弁護士・司法書士への相談方法

ここまで読み進めた方なら、「自分の状況に合う手続きはどれなのか」という疑問が出ているはずです。その答えを一人では判断しきれないなら、専門家への相談が最も確実な次のステップになります。

弁護士や司法書士は、あなたの収入・借金額・生活状況をくわしく聞いたうえで、「この状況なら任意整理が現実的」「手取りを考えると個人再生の方が返済可能」といった見通しを示してくれます。記事や一般情報だけでは見落とせる細かい点（家を手放したくない場合の選択肢、自営業ならではの書類準備など）も、専門家の口からなら納得できます。

実際に相談に行く際は、手元に用意しておくと効率的な情報があります。クレジットカードの利用明細、消費者金融の契約書、毎月の給与明細、家計簿（あれば）といった資料があれば、専門家は数字から判断できる範囲が広がり、相談の時間を有効に使えます。ただし完璧に整える必要はありません。分からることだけを持ち込んでも問題ありません。

重要な点として、相談しただけで債務整理が決定するわけではありません。説明を聞いたうえで「実行するかどうか」を決める権利は完全にあなた側にあります。複数の事務所に相談して比較することもできます。「ただ聞いてみたい」という段階からの相談も、どの事務所でも受け付けています。

本記事は専門家による監修を受けておりません。実際の手続きについては、弁護士または司法書士に直接ご相談ください。

法テラスと弁護士事務所、どちらに相談すべきか

法テラスと弁護士事務所は、どちらも債務整理の相談先になります。選択は、あなたの経済状況と、手続きの複雑さによって変わります。以下の表を参考に、自分に合った相談先を検討してください。

法テラスを選ぶべき人は、相談料や弁護士報酬を支払う余裕がない場合です。立て替え制度により、返済可能な範囲で費用を負担できます。ただし、相談から手続き完了まで時間がかかる傾向があります。

弁護士事務所を選ぶべき人は、初期費用を用意できる場合、または手続きを急ぎたい場合です。事務所によっては分割払いや初期費用0円のプランを用意しているところもあります。自分で弁護士を選べるため、相性や専門分野で判断できることも利点です。

どちらを選んでも、重要なのは「自分の債務状況を正確に伝える」ことです。借入件数、総額、毎月の返済額、収入などを整理してから相談すれば、任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの手続きが向いているか判断がしやすくなります。迷ったときは、まず法テラスか最寄りの弁護士事務所に連絡し、無料相談の予約を取ることをお勧めします。